先日、日本航空（JAL）に4月1日付で初の女性の社長が誕生することが話題になりました。重厚長大系の日本企業では、社長職はおろか部長クラスでもほとんど男性、という企業が多いなか、大きな一歩です。　1986年の男女雇用機会均等法の施行以降、育児休業法から女性活躍推進法にいたるまで、国は女性の会社での活躍を様々なかたちで後押ししてきました。その間に企業も、結婚・出産時の継続就労促進から両立支援、キャリア形成支援などの取り組みを強弱はありつつも進めてきました。　しかし周知のとおり、結果は十分ではありません。いまだに多くの企業で女性管理職比率は低い水準にとどまり、ジェンダーギャップの国際的な順位も低迷し