8月25日、政府の諮問機関である「教育未来創造会議」が設定した「2033年までに（日本から海外への）留学生を50万人にする目標の実現に向け、文部科学省が2024年度、給付型奨学金の対象者を現在の7割増にあたる3万人に増やす方針を固めた」との報道がありました。　新型コロナウイルス感染症の蔓延以前、日本から海外への留学生は1年あたり22.2万人であったのを、2倍以上の50万人を「海外に送り出す」という。　また逆に、海外から日本への外国人留学生は、31.8万人を年40万人に増やすという。　このアウトラインをもとに、日本の高等学術・人材育成政策の現状と問題点、もっとはっきり記すなら業病というべき体質を