感染症危機管理とは、国家の事業であり、医療機関などの前線機関の対応だけで成立するものではない。COVID-19パンデミックで示されたのは、脅威への個別対応を総合し、政府の事業として遂行するための「指揮官・参謀」が圧倒的に不足している日本の姿だ。厚労省やWHOなどで感染症危機管理政策に携わってきた筆者は、その任に就く「文官」に必要な5つの能力を上げ、省庁横断的な「人材育成機関」の必要性を説く。