2021年7月、米国のバイデン政権がアジア太平洋地域におけるデジタル貿易協定の締結を検討していることが明るみに出た。昨今、グローバル規模でのデジタル化が進展する中で、物品の関税を対象とした従来型の貿易協定に代わり、「デジタル貿易協定」の議論が急速に進みつつある。デジタル貿易協定とはいかなるものか。通商に精通したオウルズコンサルティンググループの福山章子氏が解説する。
バイデン政権が検討し始めたデジタル貿易協定はなぜ必要か?
グローバルに事業を展開する企業は「データ持続性」に注目すべき
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