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連載「ポストコロナのIT・未来予想図」の第9回。世界中でデジタル通貨の検討が加速している大きな要因として、中国のアントグループや米国のフェイスブックといった巨大企業のデジタルマネー分野への参入が挙げられる。関連国際会議の部会長も務めた元日銀局長・山岡浩巳氏が最先端の動向と背景を解説する。
前回は、中央銀行デジタル通貨を巡る検討が世界的に加速している姿をご紹介しました。今回は、その一つの大きな要因である、米国のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）や中国のBAT（Baidu、 Alibaba、 Tencent）といった巨大企業のデジタルマネー分野への参入を取り上げます。
実際、世界で今話題を集めているデジタルマネーを思い浮かべると、Alipay、WeChatPay、Apple Pay、Amazon Pay、Google Pay、そしてFacebookが主導するLibra（リブラ）など、GAFA、BATが主導するものがほとんどです。
これらを細かくみると、①自らの債務を決済手段とするもの、②他の決済手段が使えるプラットフォ―ムとして提供されるものなど、さまざまな違いはありますが、このような巨大企業がデジタルマネーに一斉に参入していることは、金融や経済に大きな影響を与えています。
