期待通り雇用が拡大するかは不透明だ。ソウル新聞が土曜日に休刊しても国民生活に大きな影響はないが、経済活動が萎縮する方向になっては、効果は半減だ。
最低賃金の引き上げも、では、庶民の生活が向上したかとなると疑問だ。
雇用主は人件費の負担増を避けるため、人員を削減したり、労働時間を減らしたりして対応している。
「文在寅政権の労働政策が成功していると見る向きはほとんどない。だからといって、政権発足1年で、失敗と決めつけるのも早計だろう」
「今回の『6カ月猶予』は、政策遂行を急ぎすぎたと認め、改めるべきところは改めようという姿勢で、評価できる」
先の韓国紙デスクはこう話す。
労働時間短縮と賃上げだけでは、経済が停滞してしまうことは現政権ももちろん、理解している。
問題は、深刻な経済両極化と悪化が止まらない雇用情勢を踏まえ、どういう手が打てるのかという点だ。
