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イノベーション
2017.05.27

技術革新で生まれ変わる、次世代自動販売機の今
自動販売機は新たなインフラに? 次々と登場するビジネスモデルとは

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街中や駅に設置されている自動販売機、日本人にとってはすっかり日常の景色に溶け込んだ、しごく身近な存在だ。その普及率は全国に500万前後ともいわれており、近年ではIoTなどの技術革新によって社会的インフラとしての新たな役割が見出されている。

自動販売機を活用した地域貢献型のIoTサービス

2017年5月23日、アサヒ飲料は、国立研究開発法人情報通信研究機構(以下「NICT」)と共同で、「見守り」「交通安全」や「観光案内」といった様々な地域貢献型のIoTサービスの提供に向けた実証実験を、6月より墨田区で順次開始すると発表。実験では、NICTが開発したWi-SUN対応のIoT無線ルータとアサヒ飲料が展開する自動販売機を活用していく。

これによって実用化の目途がたてば、子供や高齢者にビーコン端末を携帯させ、家族が大体の位置情報を含む活動状況をスマートフォンやパソコンで確認できるほか、見通しの悪い交差点付近を走っている子供の存在を、いち早く通りかかる車両に通知する交通安全サービスの提供を実現できるという。

さらに、観光スポットや店舗にIoT無線ルータを設置することで、地域を訪問中の観光客に対してリアルタイムな周辺の観光情報やお得な情報等をスマートフォンに届けることも可能だ。

IoT無線ルータと自動販売機を組み合わせた今回の取り組みは、IoTサービスを迅速に地域に普及させるうえで障壁となっている、多数の無線拠点を持つために必要な時間やコストの問題を自動販売機の活用で解決でき、地域コミュニティーに有益な情報共有インフラを構築していく。

ビーコン通信型地域IoT無線サービスプラットフォームを使ったサービスイメージ
(NICTホームページ プレスリリースより引用)

そのほかの企業も、積極的に自動販売機を活用したイノベーションを模索している

キリン×LINEのポイントサービス

キリンとLINEは、自動販売機にビーコンをつなげドリンクを買うとポイントが貯まるサービス「Tappiness(タピネス)」の提供を4月13日より首都圏・近畿圏でスタート。17年夏以降は、首都圏・近畿圏以外の全国主要都市部でも順次展開し、サービス開始から1年で20,000台の対応を見込んでいる。今後は、飲料交換以外にもLINEの特長を生かした新たなサービスの提供を予定しており、自動販売機の“わくわく”をさらに提案していくという。

 

JBPRESS

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