自民党・公明党と日本維新の会が2月25日に高校無償化などについて合意したことが報じられた。教育費などの保護者負担を実質的になくす、いわゆる「無償化政策」関連についての合意内容は、概ね以下のようなものである。 このことが実現したら、公立高校は所得に関係なく授業料が実質的に無償化され、私立高校についても所得に関係なく私立の全国平均の授業料の年45.7万円までは国費で措置されることにより、保護者の子どもを高校に通わせる金銭的負担が大きく下がることとなる。 また今後、給食費も無償化されたら、月4700円前後の小学校の給食費が無償となり、こちらも保護者の金銭的負担が大きく下がることとなる。 国・
「高校無償化」でかえって教育費は増える!? 元文科省官僚の尼崎市長も懸念する理由
自民・公明・維新の案が見落としている3つの論点とは
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