国民生活よりも政局が優先される永田町らしいニュースである。高校授業料の無償化と社会保障改革などに関する文書で自民、公明、日本維新の会が合意し、令和7年度予算の今年度内成立が確実となった。　石破茂首相率いる少数与党政権が予算成立に向けて取り込もうとしたのは、当初は「103万円の壁」撤廃を主張していた国民民主党だったはず。ところが、国民民主が「178万円」にこだわると協議は進まなくなり、与党側は首相と旧知の仲の前原誠司氏が共同代表を務める日本維新の会に急接近。維新が要求する高校授業料の無償化をのむことで決着したわけだ。　しかし、高校授業料の無償化には教育現場だけでなく各方面から反対論が続出していた