というのは、「地方分権」という言葉の響きは良いのですが、インフラの強化とは相性が悪いのです。「我が県では、インフラに予算を“バラまき”するよりは教育・福祉に力を入れます」という地域があっても不思議ではないからです。そうなると、都道府県によっては脆弱なインフラが放置されたままになってしまいます。　基本的に、国民の生命・財産にかかわることに関しては国が責任を持つべきで、インフラ投資はその典型例です。確かに日本では下水道事業は都道府県の管轄ですが、ただでさえ財政が厳しく人材も不足しているのが現実です。　本来であれば八潮市のような道路陥没は起きてはいけないはず。国が下水道事業を管轄し、必要な予算をつけ