立憲民主党が次期衆院選の公約の中で「新しい金融政策への転換」と銘打ち、日銀の物価安定目標を「2％」から「0％超」へと変更するとともに、政府・日銀の共同目標として「実質賃金の上昇」を掲げる方針を提示したことが一部で注目されている。　この方針をどのように評価するかという問い合わせを複数いただくため、筆者なりの所感を提示したいと思う。結論から言えば、良い部分と悪い部分がある。　先に悪い部分から言えば、「2％」を「0％超」に修正するという情報発信は不必要に日銀のタカ派色をアピールする恐れがある。もちろん、1.8％や1.5％でも「0％超」なのだから、過度な引き締めを意味するわけではない。　しかし、「2％