今日、自民党の新総裁が決まる。　事実上、岸田総理の次を担う新しい総理大臣が決まるということだ。それだけに影響は広く国民全般に及ぶが、自民党総裁選の選挙権は自民党の国会議員と党員等に限られている。　自民党総裁選も、ほぼ並行して行われた立憲民主党の代表選においても公職選挙法は適用されない。あくまで政党による「選挙的なもの」に過ぎない。日本でも政党を規定する政党法を制定すべきだという議論は根強く、自民党内でも関心が向いた時期もあったが、現在の総裁選候補者たちにはあまり関心がなさそうだ。　そういえば各候補者は岸田政権の成否を振り返り、表明したただろうか。　ただでさえ国会議員は憲法第四十三条が「全国民を