南海トラフ地震臨時情報を発表する仕組みは、2017年から始まりました。　それまで日本では官民一体となって東海地震の予知に力を入れる体制を取っていました。1978年には東海地震の予知体制などを定めた「大規模地震対策特別措置法」が制定され、その下で前兆をキャッチする仕組みが整えられたのです。　ところが、2011年3月の東日本大震災が事態を大きく転換させました。大震災の2日前に東北の三陸沖で起きたM7.3の地震を大震災の「前震」と評価できなかったとして、専門家らは地震予知の“敗北”を宣言。政府の中央防災会議は2017年に「現在の科学技術では確度の高い地震の予知は困難」と結論付けて予知体制を取りやめた