総務省が発表した2023年1月の東京都区部における消費者物価指数の上昇率は4.3％となり、歴史的な上昇幅となった。全国の消費者物価指数と東京都区部の消費者物価指数は同じように動く傾向が顕著となっており、この状況が続けば全国の消費者物価指数も同レベルの上昇となる可能性が高い。　全体的な物価が4.3％上がっている以上、春闘での賃上げ率が5％程度にならなければ、実質的に労働者の賃金は下がったことと同じになる。政府は経済界に対して強く賃上げを要請しているほか、連合も5％程度の賃上げを経営側に要求している。経済界は賃上げそのものに前向きな姿勢を示しているものの、5％以上の賃上げができる企業は限られている