相手先M&Aの目的は経営者の年齢が上がるほど・・・
M&Aとは、企業の吸収や合併のことだが、M&Aの場合だと事業の承継先は別の会社ということになり、簡単に言えば会社を他の会社に買ってもらうことになる。
M&Aの件数について(株)レコフデータの調べによれば、昨年2017年は過去最高の3050件となり、はじめて3千件を超えた。
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ただし中小企業のM&Aの場合は公表されないことも多く、仲介機関を通さないこともあるので、傾向として大幅に増加しているというのが大方の見方だ。
このM&Aで特徴的なのは、経営者の年齢が上がれば上がるほど「事業承継」の割合が高くなることだ。経営者年齢別に相手先の「M&Aの目的」を見ると、60歳、70歳以上の場合は、「事業承継」の割合が一段と高い。
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経営者が高齢になった際、後継者不在の会社での事業承継の方法としてM&Aが活用されていることが見て取れる。
では、事業承継にまつわるM&Aにはどんな事例があるのだろうか。次回、それを紹介していきたい。