鮮明になってきた事業ポートフォリオの違い、5大商社はどこへ向かうのか？

yu_photo - stock.adobe.com　J_News_photo - stock.adobe.com Ned Snowman/Shutterstock.com　写真提供：日刊工業新聞／共同通信イメージズ

　2023年3月期、五大商社の決算は好調だった。非資源の比重の高い伊藤忠商事を除けば、世界的な資源価格の高騰を受けて、総合商社4社が過去最高益を更新。ただ、2024年3月期については、各社とも減益を予想している。各社は将来に向けた戦略をどう描いているのか。M&Aアドバイザリーファーム、フーリハン・ローキーが発表しているセクターレポート「日本の五大商社決算アップデート（2023年3月期）」を監修した原田恵一郎氏が分析する。

（＊）当シリーズでは、フーリハン・ローキーが発表しているセクターレポートの監修者が、各業界における主要企業の業績・株価・注目のM&Aの動向から戦略を読み解きます。

三菱商事、三井物産が当期純利益初の1兆円超

　2023年3月期、総合商社の業績は総じて好調だった。5大商社の当期純利益を見ると、三菱商事と三井物産が総合商社として初の1兆円超を達成。伊藤忠商事を除く4社は過去最高益を記録した。

総合商社の2023年3月期決算サマリー
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　2023年3月期を振り返ると、資源価格高騰の影響が大きい。特に、三菱商事と三井物産には大きなプラス効果をもたらした。一方、資源関連事業の割合が比較的低い伊藤忠商事は、他社ほどには恩恵を受けられなかった。
　
　各社の業績を底上げしたもう1つの理由は、世界経済がパンデミックのダメージから立ち直ってきたことだ。2020～21年ごろ厳しい状況に置かれた自動車、建材といった産業の回復は、総合商社の関連事業に波及した。
　
　2024年3月期では、5社すべてが減益を予想している。資源価格が落ち着きを取り戻しており、プラスの影響は期待しにくい。また、地政学リスクの高まりなど将来を見通しにくい経済環境の中で、保守的な予想に傾いた面もあるかもしれない。第1四半期（23年4～6月）では、各社とも概ね予想に沿った実績を発表している。

　資源はボラティリティの高い事業である。総合商社の多くにとっての課題は、資源をはじめ好調な事業で稼いだキャッシュを使って次の安定的な事業を育てることだ。そのキーワードはDXやカーボンニュートラルなど。新ビジネスを創出する上で、重要なポイントは事業部門の連携、あるいは組織横断的なチームづくりである。総合商社の多くがこうした取り組みを進めているが、収穫期を迎えるまでにはもう少し時間がかかりそうだ。

　M&Aへの取り組みにも注目したい。狙いは新事業創出や既存事業強化など様々だが、この半年ほどの動きを見ると、各社とも国内での買収が目立つ。グローバル経済の不透明感が増す中で、国内と海外とのバランスを取りつつも、確実性の高い国内事業の強化を目指しているように見える。

　今後の決算を展望する上で、為替の動向にも注意が必要だ。1ドル130円前後を想定している総合商社が多いが、さらに円安が進行している。海外子会社の収益は円に換算して連結決算に反映されるので、円安は利益増の要因になる。

　以下、5社の動向と戦略を見ていこう。

【三菱商事】EXとDXを柱に次の成長を目指す

三菱商事の決算ハイライトとセグメント情報
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　2023年3月期決算の当期純利益は1兆1807億円。資源・金属関連の事業が好調だったことに加えて、コロナ禍の時期に厳しい環境にあった自動車関連ビジネスが復調した。そのほか、目立ったのはチリの銅事業で約370億円の減損、中国の自動車事業で約240億円の一過性損失を計上したこと。その一方、米KKRによる三菱商事・ユービーエス・リアルティ（不動産運用会社）の買収により800億円超の売却益を得ている。

　同社の成長戦略の柱はEX（エナジー・トランスフォーメーション）とDX。EXでは脱炭素化、再生可能エネルギー、電化に必要な金属などが大きなテーマだ。天然ガス、洋上風力、水素、アンモニア、リチウム、バッテリー部材などの分野で積極的な投資を行う方針だ。DXでは食品物流等の分野での効率化等を進めているようだが、注目されるのはITビジネスそのものへの取り組みだろう。比較的規模の大きなITサービス子会社を持つ総合商社も複数あり、各社ともITを強化分野とする中で、三菱商事はこの領域の実績は比較的少ない。今後どのような戦略行うかが注目される。

　2024年3月期の当期純利益予想は9200億円。資源価格の落ち着きが、減益予想の要因としては大きいと思われる。