オープンイノベーション時代、日本の大企業が本気に

スタートアップ支援組織「Plug and Play」が語る課題と展望

小林 麻理/2018.6.15

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Plug and Play Japan 代表のフィリップ・誠慈・ヴィンセント氏

 5月29日、世界有数のスタートアップ支援組織であるPlug and Play(本社:米国・シリコンバレー)の日本法人、Plug and Play Japanによるメディア向けセミナーが、同社の活動拠点であるPlug and Play Shibuya(東京都渋谷区)で行われた。そこで語られた、Plug and Play Japanのオープンイノベーションを促す取り組みとその背景についてお伝えする。

DropboxやPayPalにも投資

 Plug and Playの活動についてPlug and Play Japan 代表のフィリップ・誠慈・ヴィンセント氏は次のように説明する。「我々はスタートアップを支援するアクセラレーター、ベンチャーキャピタル(VC)、大企業に対するイノベーション支援機関でもある。『イノベーションプラットフォーム』として、これらすべての機能を提供する」。

 アクセラレーターとしては「Fintech」「IoT」「Health & Wellness」「Energy & Sustainability」「Mobility」など、14のテーマ別に50のアクセラレーションプログラムを世界11カ国26拠点で運営し、年間700以上のイベントを実施しているという。シリコンバレーの本社には常時、支援するスタートアップ400社以上が入居する。

 VCとしては、これまでDropboxやPayPalなどのユニコーン企業(評価額10億ドル以上)5社を含む800社以上に投資、資金調達総額は60億ドルという実績を持つ。2017年に投資した企業はシード(起業準備段階のスタートアップ)を中心に262社と、現在も活発に活動中だ。

 そして、同社が最大の特徴として挙げるのが、大企業に対するイノベーション支援機関としての活動だ。シリコンバレーでは250社のパートナー大企業が前述のテーマ別アクセラレーションプログラムに参画している。Plug and Playは、複数のスタートアップと大企業をマッチングし、オープンイノベーションの取り組みを促す役割を担う。