IoT(Internet of Things)の最新ニュースや企業&ベンチャー事例(ケーススタディ)ほぼ毎日掲載

イノベーション
2017.09.26

2兆円市場に乗り遅れた日本のドローン産業に勝機は?
ドローン・ジャパン取締役会長に聞いた“日本が世界に勝つために必要なこと”

BY

さまざまな分野でドローン活用の拡大が期待されており、MM総研が2017年1月に発表した「ドローン国内市場規模調査」によれば、2021年度における国内のドローン市場規模は1,676億円に拡大すると見込まれている。

また、矢野経済研究所が行なったドローン世界市場の調査によれば、2020年には世界のドローン市場は2兆2,814億円まで拡大すると予測している。

国内外で市場規模の拡大が見込まれているが、ドローンと聞いてまず思い浮かぶのが世界シェア7割とも言われている中国の「DJI」や、フランスの「Parrot」アメリカの「3D Robotics」などではないだろうか。それらと比べると一般の消費者が日本製のドローンを目にする機会はほとんどない。

ドローン世界市場規模予測(矢野経済研究所推計)より抜粋

これだけの市場規模拡大が見込まれるドローン市場で、日本が世界に対して存在感を示すために必要なのは何か。ドローン・ジャパン取締役会長の春原久徳氏(以下、春原氏)に話を伺った。

日本におけるドローンが世界に出遅れている理由

先述のように、消費者が国産ドローンを見かけることは多くない。「かつてはDJI製品も部品の半数以上は日本製を使っていましたが、今となってはほとんどが自国の物を使っています。日本製の部品が海外製のドローンに使われているとしてもほんの数パーセントほどでしょう。」と春原氏が言うように部品単位でも世界から必要とされていない。

「DJIの代表作Phantomシリーズも『Phantom2』くらいまでは全くと言っていいほど、(ドローンとして)使えなかったんです。しかし、改善を行なっていくことで『Phantom3』くらいから素晴らしい製品になりました。」と春原氏。

ドローン・ジャパン取締役会長・春原久徳氏

日本で製品を作るとなった場合、ドローンに限らず完成度の高い製品を作り出すことに重きを置くことが多い。しかし移り変わりの早いこの時代では、オーバースペックとも言えるような“いずれ使える物”よりも最低限の性能を備えた“明日使える物”を作ることが求められるため、日本の慣習とは合っていないようだ。

また出荷量を考えた場合、PCが1,000万台出ているとしたら、日本のドローンはよくても8〜9万台しか出ていないというスケール感。売上台数をそれほど多くは見込めない。

国産ドローンを作ろうとしても、これらが障壁となるため、ハード産業としてのドローンビジネスで活路を見出すのは難しいだろう。

JBPRESS

あわせてお読みください

記事ランキング

  • 直近1時間
  • 昨日

話題のキーワード

注目連載

あわせてお読みください

IoTニュース

LoRaWANのIoT環境を無料で試用、西菱電機が法人向けに提供
試作から本番実装まで--「IoT in Action」会場で気になったIoT技術のいま
NEC、東京大学、NTT、早稲田大学の4者、IoT機器からクラウドへの通信量を削減する実証実験を開始
IoTを活用して除雪車の運行を支援---システムを開発
「企業データ基盤」はこう創る!─ANAの“顧客体験基盤”構築の要諦 | IT Leaders
NECとNTT、クラウドからエッジに処理を移動させて緊急時に必要な通信帯域を確保する実験 | IT Leaders
加賀市の“コネクテッド除雪車”も! ―― 3周年迎えるIoT共創ラボが成果を発表
DMG森精機、制御システム向けIoTソリューションでMicrosoft Azureなどを活用
経産省キーマンが示す、GAFAに負けない「日本のエッジコンピューティング戦略」
マイクロソフトとDMG森精機、工作機械のデジタル化促進で協業
ヤフー、飲食店の空き状況をリアルタイムに表示するIoT実証実験--新宿の6店舗で
IoTで積雪量の観測と除雪車の管理、BIGLOBEとMomoが会津若松で実証実験
IoTで除排雪の効率化、Momoとビッグローブが協業
デジタル変革とともに異業種企業のコラボレーションで生まれる革新的な製品デザイン
IoTを使った保育園の昼寝の見守りサービス、藤枝市の認可保育園など10カ所で採用
【CES2019現地レポ】家電メーカーの自動運転進出で、なぜ「OS開発」なのか

IoTニュース”は、Mynd Engineを活用して、世の中のIoT関連の記事をまとめさせていただき、ご紹介させていただきます。