IoT(Internet of Things)の最新ニュースや企業&ベンチャー事例(ケーススタディ)ほぼ毎日掲載

イノベーション
2016.09.28

巨大企業をなぎ倒していくIoTの凄まじい衝撃
IoT時代、<企業のなりわい>が変わる

BY

日本でも始まっている先進企業の取り組み

 日本の企業においても、IoTという「破壊的イノベーション」を乗り越えるための試みがすでに始まっている。

 そして、そういった先進企業では、今後、お客さまの「近未来のエクスペリエンスの予測や改善提案」に戦略的にAIを活用することで、サービスの精度を上げ続けていくことが期待されている。

 例えば、ユニクロはもはや「ファストファッション業」ではなく、お客さまの会員化を前提としたO2O(Online to Offline)型の「ライフスタイル提案業」(“LifeWear”業)へと転換を図るための準備を進めている。2020年を目標にスマホのアプリをインターフェイスにして、お客様が柄、素材、サイズなどの選択肢の中から魅力的な組み合わせの服を選べる「セミオーダーメイド感覚」の販売方式を始めるという(参考:http://newswitch.jp/p/1002)。

 また、コマツはスマートコンストラクションというサービスの導入によって「建設機器の製造販売業」から「建設現場の自働化オペレーション業」へと転換を遂げようとしている。この革新的なサービスが熟練のオペレーターの役割のかなりの部分をカバーすることで、建設機器の運用効率の向上や工期の短縮が可能になり、コマツのお客さまである建設会社に利益貢献がなされる。(参考:https://www.youtube.com/watch?v=hKIGKlmKBag

 B2C、B2Bを問わず、お客さまのエクスペリエンス(体験)を豊かに変える形での、成果ベースで稼ぐビジネスモデルへの進化が、IoT時代の事業経営の勝利の方程式である。企業の新たな「なりわい」を鮮明にすることで、他社の追随を許さない、ブランドの差別化へドライブをかけているだけでなく、事業成果の飛躍的向上も狙っていることにも注目すべきである。

IoT時代、既存の業界や競合の概念は意味を失う

 IoTという「破壊的イノベーション」が産業のランドスケープを変える副産物として、既存の業界や競合の概念も意味を失う。

 例えば「自動運転サービス業」はレクサス(トヨタ)、メルセデス、BMW、アウディなどの既存の自動車製造販売業に加えて、グーグルやアップルなどのIT企業、テスラ(電気自動車)に代表されるベンチャー企業、従来はサプライヤーの立場に過ぎなかったコンチネンタルやボッシュが有力プレイヤーとして相次いで参入し、まさにバトルロワイヤルの様相を呈するようになっている。

JBPRESS

あわせてお読みください

記事ランキング

  • 直近1時間
  • 昨日

話題のキーワード

注目連載

あわせてお読みください

IoTニュース

「スマホで注文、ロボットがお届け」の未来カフェ実験が都内でスタート。2019年1月7日より
アナリストが見通す、LPWA“第2幕”の行方
主にIoTを担当する国内人材の総数は約47万人--IDC調査
[みんなのケータイ]続々登場のスマホ連携家電、ロボット掃除機と洗濯機を購入
JD.comとインテルがIoTラボを設立--スマート小売アプリケーションを開発へ
White Motion蔵本CEOにコネクテッドカーの課題と未来を聞いた
アビーム、最新技術と企業が持つデータを組み合わせたデジタルソリューション「ABeam Digital powered by SAP Leonardo」
IoTにおいて守るべきところは「IT」だけでない――IDC、国内IoTセキュリティ製品の市場予測を発表
第2フェーズに入るIoT クラウドとの組み合わせが重要になるエッジコンピューティングとは何か?
スマート電球やスマートプラグのSTYLED、米Tuyaと提携しIoT家電のスピーディーな製造を目指す
Sigfox対応の消火器が最優秀賞――KCCSがIoTアイデアコンテストを開催
「ArmはIoTで最適な場所にいる」--買収戦略の意義などを強調
HOYAデジタルソリューションズ、生産設備向けの予知保全システム構築サービスを提供
Amazonで消耗品を自動再注文、在庫重量を計測するIoTマット
国内IoT市場、企業のIoT利用率は6.4%。「IoT担当者」の総数は174万8千人と推定――IDCが企業ユーザー動向調査
TECHFUND 松山CEO xアプリックス 長橋社長:IoTとブロックチェーンが「相性抜群」の理由

IoTニュース”は、Mynd Engineを活用して、世の中のIoT関連の記事をまとめさせていただき、ご紹介させていただきます。