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イノベーション
2016.09.28

巨大企業をなぎ倒していくIoTの凄まじい衝撃
IoT時代、<企業のなりわい>が変わる

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日本でも始まっている先進企業の取り組み

 日本の企業においても、IoTという「破壊的イノベーション」を乗り越えるための試みがすでに始まっている。

 そして、そういった先進企業では、今後、お客さまの「近未来のエクスペリエンスの予測や改善提案」に戦略的にAIを活用することで、サービスの精度を上げ続けていくことが期待されている。

 例えば、ユニクロはもはや「ファストファッション業」ではなく、お客さまの会員化を前提としたO2O(Online to Offline)型の「ライフスタイル提案業」(“LifeWear”業)へと転換を図るための準備を進めている。2020年を目標にスマホのアプリをインターフェイスにして、お客様が柄、素材、サイズなどの選択肢の中から魅力的な組み合わせの服を選べる「セミオーダーメイド感覚」の販売方式を始めるという(参考:http://newswitch.jp/p/1002)。

 また、コマツはスマートコンストラクションというサービスの導入によって「建設機器の製造販売業」から「建設現場の自働化オペレーション業」へと転換を遂げようとしている。この革新的なサービスが熟練のオペレーターの役割のかなりの部分をカバーすることで、建設機器の運用効率の向上や工期の短縮が可能になり、コマツのお客さまである建設会社に利益貢献がなされる。(参考:https://www.youtube.com/watch?v=hKIGKlmKBag

 B2C、B2Bを問わず、お客さまのエクスペリエンス(体験)を豊かに変える形での、成果ベースで稼ぐビジネスモデルへの進化が、IoT時代の事業経営の勝利の方程式である。企業の新たな「なりわい」を鮮明にすることで、他社の追随を許さない、ブランドの差別化へドライブをかけているだけでなく、事業成果の飛躍的向上も狙っていることにも注目すべきである。

IoT時代、既存の業界や競合の概念は意味を失う

 IoTという「破壊的イノベーション」が産業のランドスケープを変える副産物として、既存の業界や競合の概念も意味を失う。

 例えば「自動運転サービス業」はレクサス(トヨタ)、メルセデス、BMW、アウディなどの既存の自動車製造販売業に加えて、グーグルやアップルなどのIT企業、テスラ(電気自動車)に代表されるベンチャー企業、従来はサプライヤーの立場に過ぎなかったコンチネンタルやボッシュが有力プレイヤーとして相次いで参入し、まさにバトルロワイヤルの様相を呈するようになっている。

JBPRESS

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