3月12日に発表されたCNNの世論調査結果によれば、回答者の56％がトランプ大統領の経済政策に否定的だった。この数字はトランプ氏の1期目以降で最低だ。トランプ氏の関税政策への不満が主な要因である。「株価が下落すれば政策は変わる」との観測があったが、株価急落後もトランプ氏が政策を変更する姿勢を示していない。　注目すべきは、経済の舵取り役を担うベッセント財務長官の発言だ。　　ベッセント氏は3月16日に放映されたNBCテレビのインタビューで、最近の株価下落について「これは健全な調整であって、政策を遂行すれば、長期的には素晴らしい結果を残すだろう」と楽観的な見解を示した。　ベッセント氏は相互関税につい