2025年8月より高額療養費制度の自己負担限度額を引き上げる政府方針は、全国がん患者団体連合会や日本難病・疾病団体協議会などによる反対申し入れによって、長期治療が必要な患者負担を軽減する「多数回該当」の上限額引き上げを見送ることになった。しかし、それ以外は決定通りとなる見通しである。　そもそもこの制度を見直す方針は、23年に閣議決定した「こども未来戦略」＊1で、少子化対策の財源に社会保障制度の歳出を見直すことから出てきたものだ。　その後3年間を集中取組期間として「加速化プラン」を作成し、その中で「国民的な理解が重要である」としながら「既定予算の最大限の活用等を行うほか、2028年度までに徹底し