今国会最大の山場である来年度予算案の衆院採決が近づく中、ある重要な法案が20日、国会に提出されました。それは、法律や条例を制定する議員を生み出すための基礎となる公職選挙法（以下、公選法という）の改正案です。　公選法は、国会議員や地方議員、首長等の選挙方法に関して規定する法律であり、候補者や後援団体による選挙区内の者に対する寄付禁止、事前運動の禁止、戸別訪問の禁止等が規定されています。　公選法が1950年に制定されて以来、これまでも様々な改正が行われ、2013年にはインターネット選挙運動が解禁されました。いわゆるSNSを使った投票呼びかけや街頭演説等の動画配信が可能となったのも、この年でした。