自公の議席減で大きな影響を受けるのは政局と国民生活だけではない。国政上の大きな政策や国会運営も大荒れになるはずだ。　例えば憲法改正。近年の肯定的な意見が増え賛否が拮抗するようになっただけではなく、憲法改正の発議に必要な両院でそれぞれ3分の2という、これまでは高いハードルと思われてきた議員定数上の条件を満たすようになっていた。　数の上では憲法改正の発議に相当近づいていたのである。 　 　報道ではとかく過半数の行方に関心が集まりがちだが、与党をはじめ憲法改正を主張する政党の議席が大きく減ったことで、この間、各社の世論調査などでも拮抗していた憲法改正の発議に必要な条件を満たさなくなった。　またこ