英国では7月の総選挙で中道左派の労働党が歴史的な大勝を収め、政権交代を実現した。その労働党が追求する分配重視の経済運営がスタグフレーション(景気停滞と物価高進の併存)の時代にご法度なことは、歴史が証明している。それでも労働党政権は分配路線を歩むのか、10月30日に公表される来年度予算の内容が注目されるところである。 加えて、ゼロエミッション車(ZEV)の普及に関する労働党政権の対応も注目される。ZEVとは、走行時に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスを排出しない自動車のことだ。2023年9月、保守党のリシ・スナク前政権は50年の気候中立に向けた戦略を見直した際に、35年までの乗用車の新車販売
頓挫しつつある英国のEVシフト、目標未達で1台当たり300万円の罰金に自動車メーカーも怒り心頭
【土田陽介のユーラシアモニター】英労働党政権を悩ますEVシフトの影、業界団体が政府に書簡で補助金を要請
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