ふるさと納税は、故郷や応援したい自治体に寄付をすると、総寄付額から2000円を引いた額を本来払うべき所得税や住民税から控除してもらえる制度だ。多くの自治体では地域の特産品や地域で利用できるサービスなどの返礼品を用意しており、寄付した人にとってはもらった返礼品と2000円との差額が“利益”となる。　しかし、利用者や寄付額が増え、制度が多様化していくにつれて課題も浮き彫りになっている。分かりやすいのが自治体間に生じた格差だ。　ふるさと納税の寄付ランキング上位で財政規模があまり大きくない自治体だと、寄付金が税収の半分近くを占めているところもある。その意味では、中央と地方の税収格差の解消を図るという当