今回の定額減税は国民1人当たり4万円を減税するとの内容で、2023年11月に閣議決定された「総合経済対策」に盛り込まれました。減税規模は総額で3兆5000億円程度。これは過去2年の税収増分を国民に還元するとの考えから弾き出された数字です。　岸田首相は閣議決定後の会見で、「来年（2024年）夏の段階で、賃上げと所得減税を合わせることで、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に作りたい」と語りました。物価高が続くなか、勤労者の給与がなかなか増えず、家計の厳しい状況に直面する人は増える一方です。　経済政策が着実に実を結ばないことから、岸田首相はネット上で「増税メガネ」などと呼ばれ、支持率は低迷。