6月に入ってから、久しぶりに主要通貨下落の主役が円ではなくユーロに代わっている。 既報の通り、マクロン仏大統領は6月9日に議会解散を決定し、来る6月30日に総選挙の初回投票、7月7日に決選投票が行われる。現在のフランス国民議会は2022年6月に選出され、任期は5年ゆえ、半分以上(3年)の猶予を残しての解散総選挙ということになる。 注目度の高さは、ひとえに極右首相の誕生がかかった選挙であるためだ。 大統領は親EU、首相は極右(≒反EU)という最悪の組み合わせが同国の内政混乱、最終的にはEUにおける遠心力の強まりにつながるとの見方からユーロが手放されている。 常に極端なシナリオを織り込もうとする金
EU離脱観測まで浮上、金融市場が不安視するフランス総選挙とその後
【唐鎌大輔の為替から見る日本】極右が第一党になるのは確実も、行き過ぎた懸念は不要
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