民間調査機関の労務行政研究所の調べでは、東証プライム市場に上場する企業114社の2024年の夏季賞与・一時金の平均妥結額は84万6021円に上った。3年連続の増加となり、1970年の調査開始以来、夏季一時金では初めて80万円台に乗せた。　6月分の給与から岸田政権の「定額減税」も適用されている。物価高が続く中、今夏はちょっぴり懐が温かい会社員もいるのではないだろうか。　とはいえ、定額減税は今回限りとなる可能性が大きく、冬以降のボーナスも今後の業績次第。貴重な“臨時収入”はインフレによる目減りを防ぎつつ、大事にキープしておきたいところだ。　そこでお金の運用環境を見ると、昨冬のボーナス時と大きく異な