第7次エネルギー基本計画の検討がはじまった。 政府資料を見るとと言っている。 例えば以下の箇所だ(図1の下線部と図2)。 再エネに投資しないと、それに起因する「デジタル敗戦」が起きる、と言いたいらしい。 だが本当だろうか? むしろ、再エネ投資をすれば電気料金が上がって、IT企業のみならず、日本中から産業がなくなるだけのことではないか? 以下、順に検討しよう。 まず今後の電力需要について。政府資料によると図3のような見通しになっている。 これを見るとたしかに電力需要は増大に向かうことになっている。これは過去の傾向から逆転しており、確かにそれなりに顕著な変化である。けれども、増加の絶対量はさほど多
「再エネ投資をしないとデジタル敗戦」って本当なのか?それよりも原子力と火力で電気代を安くせよ
再エネ証書はあり余っており、愚かな脱炭素はすぐにやめるべき
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