昨年の日本の人口減少数は、80万523人。これは、人口79万5544人の山梨県や79万4385人の佐賀県の人口を上回る数である。　政府は2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるか否かのラストチャンスとして少子化対策に取り組んでいる。　岸田文雄政権は、次元の異なる少子化対策として、児童手当の所得制限撤廃、支給対象年齢を高校卒業までに延長、出産費用の保険適用、子供の医療費の負担軽減、学校給食費の無償化を掲げている。　さらに貸与型の奨学金の卒業後の月々の返還額を減らす減額返還制度、子育て世帯の住宅支援、保育士の配置基準を改善、親が就労していなくても子供を時間単位などで預けられる「こども誰でも