自動車メーカーなどでつくる業界団体の日本自動車工業会（以下、自工会）は3月22日、定例会見を開いた。今年1月に就任した片山正則会長（いすゞ自動車会長）の下、新体制として初の会見だった。　注目されたのが、日産自動車などで発覚した一連の下請企業に対する問題についての発言だ。片山会長は、自工会として早急に調査を行うことを明らかにした。　公正取引委員会は3月7日、日産が下請法第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反したとして勧告を行った。公取委によると、日産は自動車部品を製造する下請け企業36社に支払う代金を不当に減らしていたとされる。減額した金額は全体で30億円を上回り、認定額としては