2024年4月からトラック運転手など宅配業者の時間外労働が大幅に規制されるようになるので、物流の停滞が懸念されている。いわゆる「2024年問題」だが、中でも大きな足かせになっているのが、宅配便の再配達問題である。国土交通省などがさまざまな再配達削減策を講じているが、その決め手として期待されているのがマンションの宅配ボックスの設置率向上だ。住宅ジャーナリストの山下和之氏がその最新事情をレポートする。　EC（電子商取引）の増加に伴い、宅配便を利用する人が増えている。経済産業省のデータによると、【グラフ1】にあるように、EC市場は年率10％近く増えていて、2022年の市場規模は14兆円近くに達してい