国土交通省は2月7日、4月のライドシェア一部解禁に向けて、交通政策審議会を開催して法整備について議論を始めた。全国のタクシー事業者は、ここでの議論をにらみながらライドシェア実用化を模索していくことになる。　国の規制改革推進会議が昨年12月に示した、日本におけるライドシェア導入に関する中間取りまとめを踏まえて、すでにタクシー・ハイヤー関連業界では新規事業に向けた動きが活発化している。　まず、東京ハイヤー・タクシー協会は1月10日、同協会独自の事業案として「日本型ライドシェア」の概要を公表した。国が示した、道路運送法第78条第3号に基づくビジネスモデルだ＊1。今後、国が公表するライドシェアに関する