そもそも、先進国でB/Cをインフラ投資の基準に義務付けているのは日本だけです。土木行政でB/Cを最初に取り入れたイギリスでさえ「B/Cは参考にするが、(投資決定時の)絶対的な基準ではない」としています。フランスなど欧州諸国でも同様の傾向にあります。 要は「道路は我々の生活を支える社会基盤であり、単に全国で集計された投資効果だけを考えて予算をつけるべきではない。自分がその地域に住むとして、受け入れられる程度の水準までは引き上げよう」という意識が行き渡っているのです。 対する日本はどうか。現在の公共施設の投資額は30年前と比較するとほぼ半減しています。「人が住まなくなるところに投資は必要ないだろう
能登半島地震、過疎地のインフラ復旧を経済合理性だけで議論してはいけない
神戸大・小池氏「過去30年の道路行政の問題。コスパ主義からの脱却を」
Premium会員登録のご案内
Premium会員の特典
- プレミアム限定の記事配信
- プレミアム専用記事レイアウト
- 印刷に最適な画面提供