「沿線自治体・住民・鉄道事業者が知恵を出し合って、近江鉄道線が地域に有用なものとする」「近江鉄道株式会社としては、現状を超える経費削減は困難なこと」「鉄道事業者に余力があるうちに事業構造の転換が必要」　2019年7月に開催された通算6回目（2019年度では3回目）の任意協議会（正式名称：近江鉄道線活性化再生協議会、地域公共交通活性化再生法で位置づけられていない会議なので任意協議会と略称）では、上で示した3項目など6項目の確認事項をとりまとめた。「存続」の方向性をもって任意協議会はその役割を終了し、次の段階に移行することになった。　次の段階は、沿線10市町の市長・町長と滋賀県知事、近江鉄道株式会社