2022年、政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、日本企業でも人権尊重の取り組みが進んでいる。最近では、自社内での人権侵害リスクに対応するだけでなく、原材料等の調達元などサプライチェーンの「川上」にあたる取引先にも人権尊重を求める企業が増えている。　一方、企業の製品が販売先を通してウイグル人の弾圧やロシアによるウクライナへの軍事侵攻等に用いられているとして、販売元の企業が批判されるケースも出てきている。　製品・サービスの販売先、つまりサプライチェーンの「川下」で懸念されるこうした人権リスクにどう対応すべきか、頭を悩ませるビジネスパーソンも多いのではな