一方、現在は小中学生の間でもスマホ・SNSの使用率が高まっているなど、子どもを取り巻く環境が大きく変化し、いじめの把握がさらに難しくなっています。重大事態の件数が過去最多を記録したことから分かるように、いじめ防止法は形骸化してきています。また、この10年で学校や教育委員会が設置した調査組織の調査後、再調査に至ったケースは106件もあります。さらに、「重大事態」と認定された事案のうち、事前にいじめと認知されていなかったケースは何と44％にも達しており、法の目指す「早期発見、早期対応」には程遠い現状です。　特に地方に行けば行くほどこの状況は顕著です。全国的に報道されたいじめ事件では、ご遺族を含む