いま多くの企業が中期経営計画の策定にあたり、こぞって専門家にかけている問いがある。それは「米中対立はいつまで続くのか。改善するのか」という国際情勢の見通しだ。 結論から言おう。 2023年に策定する中期経営計画の対象期間では、抜本的な米中対立の改善は期待することは困難だ。いま起きている米中対立は、もはや国際収支の不均衡是正を目的とした「貿易摩擦」ではない。 米国のトランプ前政権が掲げた大義の中核は、あくまでも「米国の貿易赤字解消・雇用確保」という経済的論点だったが、いまや対立の構図は「黒字国」対「赤字国」ではなく、「自由・民主主義陣営」対「専制体制陣営」という価値観の相違によるものだ。 この対
貿易摩擦から価値観の戦いにシフトした米中対立、経営者はいかに対応すべきか
【米中分断時代の経営論(1)】地政学リスクを経営計画に反映させる5つの指針
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