コロナ禍も影響して関心が高まっている地方移住。移住する人のなかには、その地域で自ら商売を始める「移住創業者」もいる。　移住創業には、本人のライフスタイルを豊かにするだけでなく、少子高齢化の著しい地方の経済を活性化することも期待されるが、当研究所が行ったアンケートでは、移住創業者の4分の1が移住先地域になじめていないという（図1）。　加えて特筆すべきは、そうした移住創業者に対する地域住民の姿勢だ。　住民の大半が歓迎の姿勢を示す一方で、移住者の支援に自ら関与するかどうかということに対しては、消極的になる傾向がみられた（図2）。　移住創業を盛り立てて地方経済の潤滑油にしていくためには、このようなミス