6月16日、米財務省は半期に一度の為替政策報告書を公表した。今回の報告書では、2016年にオバマ政権下で運用が始まった為替操作国認定に至る以前の警告段階「監視リスト」から初めて日本が除外されたことが話題を集めている。「監視リスト」には中国、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、スイス、台湾など、これまで同様の顔ぶれが居残っている（図表①）。【図表①】　このニュースを日米関係改善の一環として評価する向きもあるようだが、経済的に言えば、単純にファンダメンタルズ劣化に応じた評価であり、日本の対外経済部門が直面する構造変化を象徴するニュースのように筆者は感じた。　おさらいしておくと、報告書は3つの基