ウクライナ戦争から1年が経過しました。その帰趨については様々な見方があるが、明白になっているのは、世界が米国を中心とする西側諸国と、ロシア、中国を中心とする旧共産圏の2大ブロックに分断し始めたことです。 先日、インドで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で、ウクライナ戦争に関する文言を巡って中国、ロシアが反対し、共同声明を発表できなかったことはその象徴的な出来事だったと言えるでしょう。 米国は、中国の先端技術へのアクセスを制限するなど、経済的な締め付けを強めています。英紙ファイナンシャル・タイムズ(FT)の記事によると、京セラの谷本秀夫社長は「中国から一部地域への輸出が難し
米国債を売り続ける中国の深謀遠慮、世界の金利高で日本はどう動くべきか
日銀だけが量的緩和継続なら、円安と物価高に悩まされ続ける
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