ウクライナ戦争を受け、日本の岸田政権は12月16日「国家安全保障戦略」など安保関連3文書を閣議決定した。敵基地攻撃能力を保有することを明記し、米国製巡航ミサイル「トマホーク」（最大射程2400キロメートル）の2026年度配備を目指す。今後5年間の防衛費総額は19～23年度の1.5倍を超える約43兆円となる増額だ。　敵基地攻撃能力の保有は集団的自衛権の限定的行使容認に続く戦後防衛政策の大転換となる。27年度の防衛費とそれを補完する取り組みを合わせた予算は国内総生産（GDP）の2%を確保する。財源となる増税の対象は法人、所得、たばこ税。1兆円規模になる増税に反対する声は各社世論調査で69%（毎日新