アメリカでは、バイデン大統領をはじめバイデン政権の安全保障担当者たち、そして政権との関係が深い軍首脳などから、中国が台湾侵攻に踏み切った場合には、民主主義を守り抜くために、あたかもアメリカが中国と対決してまでも台湾を支援するかのごとき威勢の良い姿勢が表明されている。　その背景には米連邦議会中間選挙が差し迫っていることもあるが、中国軍の状況に精通し、かつアメリカ自身の戦力も冷静に把握している米軍やシンクタンクの対中戦略家などからは、バイデン政権関係者の発言は、米中両軍の戦闘能力を正しく見定めておらず、具体的な対策も打ち出していない無責任極まりない発言である、との批判が高まっている。　この種の批判