米国で電動自動車(EV)向けの電池を生産するため大型投資を決める動きが相次いでいる。 ホンダは8月29日、韓国LGとの合弁により米国内に44億ドルを投資してEV向けバッテリー工場を建設すると発表。その2日後の8月31日、今度はトヨタ自動車が日本と米国で電池の増産に最大7300億円を投資すると発表した。米国向けの投資額は3250億円だという。 この少し前には独フォルクスワーゲンと独メルセデスがカナダ政府との間でEVおよびバッテリー生産にかかる協力関係を強化する内容の覚書に署名したばかり。覚書にはEV用鉱物資源の供給やサプライチェーンの協力といった内容が含まれている。 米国では各メーカーがEV生産
米国のEV優遇制度、バイデン政権の無理難題に頭を抱える自動車メーカー
中国などの「懸念ある外国事業体」を使わずに電池を十分確保できるのか
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