8月2日、ワシントンで、国際通貨基金(IMF)加盟の190か国を集めたIMF総務会が開催された。そこで、パンデミックに伴う経済修復を支援するため「特別引出権(SDR)」の一般配分が承認された。その発行額は、巨額であり、前回のリーマン・ショック直後の一般配分、2600億ドルを遥かに上回る6500億ドル(71兆円)に達する。貧困国の救済という側面がある今回の措置だが、一方で最も利益を享受するのはどうやら中国という結果になりそうなのだ。