前回は、中央銀行デジタル通貨を巡る検討が世界的に加速している姿をご紹介しました。今回は、その一つの大きな要因である、米国のGAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）や中国のBAT（Baidu、 Alibaba、 Tencent）といった巨大企業のデジタルマネー分野への参入を取り上げます。