菅首相が所信表明演説を行った。大きな方針として「2050年までに温室効果ガスゼロに」という目標を打ち出した。他に、縦割り行政の打破、行政のデジタル化、携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用など従来から主張していたポイントにも触れた。だが、これらの対策で、コロナで傷んだ日本経済を成長軌道に乗せることはできるのか。もっと根本的な改革が必要なのではないのか。ずばり「教育改革」だ。
菅首相が「教育の規制緩和」を最優先にすべき理由
遠回りに見えて実は経済成長に最も直結するのが「教育改革」だ
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