日本政府は、台湾、フィリピン、ベトナムをはじめとする利害共有国とともに、中国による環礁埋め立て作業に異議申し立てを行うべきである。同時に、中国による人工島軍事基地の誕生という最悪の事態を想定した軍事的施策にも、直ちに着手しなければならない。