防衛装備移転3原則とは、防衛装備品（武器やその関連品など）を海外へ移転（輸出）する際のルールを定めたものです。2013年12月に策定された「国家安全保障戦略」に基づいて、翌2014年4月に制定されました。　実は、現行のルールが制定される前の日本には「武器輸出3原則」というルールが存在していました。第2次世界大戦の敗戦国だった日本は戦後、日本国憲法に戦争放棄と戦力の不保持を盛り込み（9条）、平和国家として国づくりを進めると同時に、武器輸出に関しても非常に抑制的な姿勢を保持していました。　1960年代の高度経済成長によって国内の防衛産業が次第に裾野を広げるようになっても、政府方針として共産圏や紛争