2024年3月6日付け読売新聞は次のように報じた。「自民、公明両党は、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機について、第三国輸出の容認で月内にも合意する方向で検討に入った」「紛争を助長しないための歯止め策を設けることを条件とする。政府が厳しい安全保障環境を考慮し、求めている高性能な戦闘機の確保に向け、大きな前進となる。複数の政府・与党関係者が明らかにした」　やっと、次期戦闘機の第三国輸出が決まったというのが筆者の感想である。　本来は、2023年12月13日に与党国家安全保障戦略等に関する検討ワーキングチーム（以下、与党ワーキングチームという）が「防衛装備品の海外移転に関する政府への提言」